キャッシングの審査と個人情報

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キャッシング申込情報:キャッシングの審査と個人情報

キャッシングを申し込むときに気になるのが審査とその時に取り扱われる個人信用情報の取り扱いです。

なぜ審査が必要なのか?

貸金業では、「貸し倒れ」によるリスクが高くなると営業が続けられません。

そこで必要になってくるのが、「貸し倒れ」のリスクを避けるための審査です。

以下に、一般的な審査の情報を記しますが、各キャッシング・サービス提供会社によって審査内容・基準などは異なりますので、各社のホームページをご参照ください。

また、あくまでも当サイト独自の調査による情報であり、正確性や鮮度を100%保証できる性質の情報ではないことに、留意ください。

審査って、何を審査するの?

今までの利用歴

もしいままでに利用したことがあり、その情報が情報保管期間のうちであれば、その情報も紹介されます。

保険証

一般的に、
「社会健康保険証」
「公務員共済健康保険証」
「組合健康保険証」
などは、職業と収入の証明になるために、審査時に有利な条件になるといわれています。

一方で、「国民健康保険証」は身分を証明できるため、本人確認書類としては扱われますが、職業や収入の証明にはならないため、審査時にはあまり重視されません。

住所・居住暦

現在の住所に何年間住んでいたのか、というのが以外と重要視されるようです。これは、やはり連絡の付きやすさに関連します。

在職年数

実際の年収よりも、何年間現在の仕事についていたか、というのが重視されるということです。これは、在職年数が多ければ多いほど、安定した収入が続くことが期待できるからです。

電話番号

携帯電話もしくは固定電話、どちらかはキャッシングを利用するために必須です。さらに、固定電話回線、もしくは携帯と固定電話両方持っているのが、連絡の付きやすさという点から審査時に有利になるといわれています。

審査に必要な情報は、どのように管理されるの?

個人信用情報機関という組織によって、横断的に管理されます。
これは、各キャッシングサービス会社が情報を個別的に管理していては、リスクの軽減や情報管理のコストといった面で個人向けキャッシング・サービスが提供不可能になってしまうために、設立された組織です。

いくつかの組織・機関が存在し、提携している組織間では、相互に情報を提供しあっています。

個人信用情報機関:表
  全国銀行個人信用情報センター(KSC) (株)シー・アイ・シー(CIC) 全国信用情報
センター連合会
(全情連)
(株)シー・シー・ビー(CCB)
組織形態 全国銀行協会が設置し、(社)東京銀行協会が運営。 株式会社祖組織。株主はアプラス、オリエントコーポレーション、肥立ちキャピタル、丸井など44社 独立した33の信用情報センターの連合会 株式会社組織。株主は信販会社、銀行系クレジットカード会社、流通系クレジット会社、消費者金融会社など33社
創立時期 1988年10月(各地銀行協んセンターを統一) 1984年9月(営業開始は85念4月) 1976年9月 1979年8月
会員数 1553社、3万6827店舗(2004年6月) 770社
(2004年3月)
3981社
(2004年3月)
479社
(2004年9月)
顧客識別
情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先
与信情報 取引種類、貸し出し形式区分、使途区分、担保有無、実行日、金額、最終返済日、残債額、完済・解約、事故日、返済履歴 (契約内容に関する情報)契約管理区分、契約年月日、商品名、契約額、支払い奇数、残債額、契約終了予定日、情報種別 完済日、貸付件数、貸付金額、貸付残高、取引区分、貸付日、入金日、入金予定日 契約年月日、契約金額、契約形態(無担保信用、不動産担保等)、商品名、支払い回数、残債額、本人・保証人区分、完済予定日
事故情報 延滞、延滞解消、代位弁済、代位弁済後完済、強制回収、強制解約、第一回目不渡り、取引停止処分、保証履歴、求償債権完済、強制退会等 移動情報 延滞、延滞解消、長期延滞、債権回収、債務整理、破産申し立て、特定調停、民事再生 延滞、延滞解消、延滞後解約
その他の
情報
苦情紹介コード、紹介記録情報(照会日、与信内容)、本人申告 参考情報(公的資料・本人申告) 参考情報、サービス情報、本人申告コメント情報、紹介記録(照会日、件数)、調査中の注記 照会情報(紹介日、内容)、公的資料、本人申告情報
出典「図解クレジット&ローン業界ハンドブック第2版」(東洋経済新報社)

上記のほかに、テラネットという個人情報信用機関が設立されました。これは銀行以外のキャッシング業者に個人情報機関を提供している会社です。モビットなど、比較的新しいキャッシング業者が加盟しているといわれます。

個人信用情報機関:個人信用情報の取り扱い期間について
  全国信用情報 センター連合会(全情連) (株)シー・アイ・シー(CIC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC) (株)シー・シー・ビー(CCB) テラネット
本人・債務情報(通常利用時の情報) 契約継続中・完済後は5年間 契約継続中・完済後は5年間  契約継続中・完済後は5年間  契約継続中・完済後は5年間  契約継続中・完済後は5年間
照会情報(新規・定期を問わず照会事実) 照会日から3ヶ月 会員への開示は30日間  照会日から6ヶ月 照会日から1年間 会員への開示は3ヶ月 照会日から6ヶ月 照会日から6ヶ月
延滞情報(各期間の定義)  延滞継続中および解消後1年間  発生日から5年間 発生日から5年間 発生日から5年間 発生日から5年間
事故情報(事故関連の情報) 発生日から5年間 取引終了日から5年間
破産、失踪は宣告日から7年間
発生日から5年間 発生日から5年間 発生日から5年間

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