クレジットカード 徹底 比較
勤務先や就業形態も、クレジットカード申込時の審査に重要な要素となります。
勤続年数・在籍確認
勤務先や就業形態も、クレジットカード申込時の審査に重要な要素となります。
まず、職業でいうと以下の順に評価が高くなるようです。
医師/弁護士（独占事業のある士業）
公務員
会社員
自営業者
自由業 （芸術家・音楽家・作家etc）
派遣社員
アルバイト/パートタイマー
専業主婦
学生
ただし、たとえば医師でも、歯科医・小児科医・産婦人科など、場合によっては年収300万円を下回る場合があるときは、この限りではありません。
公務員の場合は、めったなことでは勤務先の倒産がありえないので、
（国が倒産する例、というのはめずらしくはありませんが、日本は当分のあいだ大丈夫、ということでしょう。これから先はわかりませんが・・・）
会社員の場合は、下で説明する勤務先の評価が重要になってきます。
自由業とフリーターは同じじゃないのか、ということになりますが、作家・音楽家・芸術家・芸能人でも有名・稼いでいる人はこのカテゴリーに入ります。
ただし、稼げていない人は、アルバイト・パートタイマーと同程度か、それよりも低い評価になります。
専業主婦の場合は、審査対象は配偶者となります。
また、学生の場合は親権者が対象となります。
学生・専業主婦の方の場合は、こうした審査対象の人の「口頭での同意（保証責任無し）」もしくは「連帯保証（責任有り）」が必要になることもあります。
勤務先の規模
だいたい、以下のように評価されています。
上場企業・外資系大手企業・国家公務員・地方公務員
非上場企業 （資本金5億以上）
非上場企業 （資本金1億以上）
非上場企業 （その他）
非法人 （SOHOなど）
国家・地方公務員は、経営の心配がまず無いので、最上級クラスなのは説明の必要はありませんね。
（ただし将来、大規模な人員削減などで公務員の失業が問題になれば、そのリスクは勘案されるようになるかもしれません）
上場企業が評価が高いのは、日本の一般的な伝統といえます。
また、非上場でも外資系大手で、外国での上場をはたしている大企業であれば、それに応じた評価がなされます。
資本金1億円以上の非上場企業では、そうしたデータを取り扱う民間の調査機関から情報を取り寄せ、いくつかの気順によってランクわけします。
ただし、ブラックカードやゴールドカードなどの高級カードを除けば、上場企業と中小企業の社員で大きな差がつくことはありません。
そもそも日本の就労人口の80%は中小企業です。
（それをいったらアメリカなどの普通の西側資本主義諸国は大抵そうです）
ただし、経営が明らかに悪そうな会社の場合は別でしょう。