クレジットカード 徹底 比較
クレジットカード申込時には、最低居住年数として、1年以上という規準が、事実上の業界標準です。なので、居住年数が1年未満の人は、それだけでかなり不利になります。
居住年数・居住形態・家族構成
居住年数について
クレジットカード申込時には、最低居住年数として、1年以上という規準が、事実上の業界標準です。なので、居住年数が1年未満の人は、それだけでかなり不利になります。
ただし、持ち家を買ったばかりという場合は、申告すれば審査には影響しません。
居住年数は、主に貸し倒れのリスクを勘案してのもので、持ち家のばあい連絡が付かなくなる恐れが小さいためです。
パスポート・運転免許証や、公共料金の領収書などで確認します。
また、ゼンリンの地図（ＧｏｏｇｌｅＭａｐも確かこれを使っていたはず・・・）での確認も入ります。
最後に、個人信用情報機関の情報や、住民票を利用した住所確認が行われます。
個人信用情報機関でのクレジットカード利用歴などで、現住所の申告年数との矛盾が無く、複合的に現在の住所が確認できれば、ほぼ、問題ありません。
居住形態について
クレジットカードの申込時の居住形態は、じつは結構重要な要素だったりします。
以下のヒエラルキーが存在します。
持家 （自己名義）
持家 （家族名義）
官舎
社宅
寮
賃貸 （マンション・アパート）
公営住宅
下宿
これらは、すべて、貸し倒れのリスク、つまり連絡不能になるリスク、ぶっちゃけ「夜逃げ」のリスクが低いか高いか、というのが問題になるわけです。
上記の表で、下にいけばいくほど、「しがらみが少なく」、連絡不能になる可能性が高い、と判断されるわけです。
これらの居住形態も、上の居住年数についての調査と同じ方法などにより確認されます。
どちらかというと、こちらの居住形態のほうが、クレジットカード申込時の審査において重視される属性です。
家族構成について
また、上記と同じ理由で、家族構成については、以下のような評価がなされます。
（上の方が評価が高いです）
独身 ・ 親と同居
既婚 ・ 親と同居
既婚 ・ 親と別居
独身 ・ 親と別居
これもやはり、「しがらみが多いほうが連絡不能になる可能性が低い」という規準によるものです。
また、子供がいる場合といない場合ですが、いない場合のほうが可処分所得が多いとして、評価が多少高くなる傾向があります。
ただし、家族構成は一般的にいって確認が難しいので（もちろん、原理的には人員を派遣する、探偵会社に頼むなどがありますが、コストが高く、クレジットカードの提供が不可能になってしまします）、基本的には本人申告に矛盾がなければそれが採用されます。
矛盾というのは、たとえば賃貸アパートで一間というような住居なのに、親と同居している、などの申告のことです。