クレジットカード 徹底 比較

個人信用情報とは、個人がクレジットや消費者金融などを利用したときの情報であり、そのときの取引実績が、利用枠や融資額を決定する「信用(クレジット)」に関連するために個人信用情報と呼ばれます。

個人信用情報と個人信用情報機関

個人信用情報とは、個人がクレジットや消費者金融などを利用したときの情報であり、そのときの取引実績が、利用枠や融資額を決定する「信用(クレジット)」に関連するために個人信用情報と呼ばれます。

これらは、個人信用情報の管理に関するコストを引き下げ、現実的な金利でクレジットなどのサービスを提供するために、個人信用情報機関とよばれる民間の業者によって管理されます。

これらの個人情報は、クレジットカードの発行・利用・返済・完済・返済の遅れなど、取引日からほぼ5年間のあいだ、記録されます。

また、クレジットカードへの申込をしたという事実そのものは、約6ヶ月の間、記録されます。

クレジットカード会社がチェックする項目として、申込者のクレジットカードの現在の利用状況や返済状況などがあります。

勤務先や住所・電話番号などの個人情報とクレジットカードの申込内容に差異があったばあい、裏づけ確認が強化されます。

現在利用中のクレジットカードなどが有る場合、以下の項目が重要視されます。

支払い状況→返済は遅れていないか?
利用残高→必要以上のクレジット利用を行っていないか?
申込履歴→短期間に不自然に多くの申込を行っていないか?(お金に困っているのではないか?)
自己情報→過去に返済を遅らせてしまったなどの事故を起こしていないか?

などです。

いずれも、問題が無ければ影響はありませんが、一つでも該当すると新規のクレジットカード発行がぐっと厳しくなります。

個人信用情報機関の概要と、管理する情報

個人信用情報機関という組織によって、横断的に管理されます。これらはあくまでも、素早い与信情報の提供により、情報管理にかかるコストを下げることによって、顧客にも利便性を提供する目的のもです。
過去には、かってに閲覧してしまう不良社員といった問題もありましたが、現在では、だれが、いつ、どのような目的でどのような情報にアクセスしたか、記録されているので不正なアクセスは不可能です。各個人信用状機関に請求することにより、自分の信用情報をきちんと閲覧できます。

個人信用情報機関:表
  全国銀行個人信用情報センター(KSC) (株)シー・アイ・シー(CIC) 全国信用情報
センター連合会
(全情連)
(株)シー・シー・ビー(CCB)
組織形態 全国銀行協会が設置し、(社)東京銀行協会が運営。 株式会社祖組織。株主はアプラス、オリエントコーポレーション、肥立ちキャピタル、丸井など44社 独立した33の信用情報センターの連合会 株式会社組織。株主は信販会社、銀行系クレジットカード会社、流通系クレジット会社、消費者金融会社など33社
創立時期 1988年10月(各地銀行協んセンターを統一) 1984年9月(営業開始は85念4月) 1976年9月 1979年8月
会員数 1553社、3万6827店舗(2004年6月) 770社
(2004年3月)
3981社
(2004年3月)
479社
(2004年9月)
顧客識別
情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先
与信情報 取引種類、貸し出し形式区分、使途区分、担保有無、実行日、金額、最終返済日、残債額、完済・解約、事故日、返済履歴 (契約内容に関する情報)契約管理区分、契約年月日、商品名、契約額、支払い奇数、残債額、契約終了予定日、情報種別 完済日、貸付件数、貸付金額、貸付残高、取引区分、貸付日、入金日、入金予定日 契約年月日、契約金額、契約形態(無担保信用、不動産担保等)、商品名、支払い回数、残債額、本人・保証人区分、完済予定日
事故情報 延滞、延滞解消、代位弁済、代位弁済後完済、強制回収、強制解約、第一回目不渡り、取引停止処分、保証履歴、求償債権完済、強制退会等 移動情報 延滞、延滞解消、長期延滞、債権回収、債務整理、破産申し立て、特定調停、民事再生 延滞、延滞解消、延滞後解約
その他の
情報
苦情紹介コード、紹介記録情報(照会日、与信内容)、本人申告 参考情報(公的資料・本人申告) 参考情報、サービス情報、本人申告コメント情報、紹介記録(照会日、件数)、調査中の注記 照会情報(紹介日、内容)、公的資料、本人申告情報
出典「図解クレジット&ローン業界ハンドブック第2版」(東洋経済新報社)

 

個人信用情報機関:個人信用情報の取り扱い期間について
  全国信用情報 センター連合会(全情連) (株)シー・アイ・シー(CIC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC) (株)シー・シー・ビー(CCB) テラネット
本人・債務情報(通常利用時の情報) 契約継続中・完済後は5年間 契約継続中・完済後は5年間  契約継続中・完済後は5年間  契約継続中・完済後は5年間  契約継続中・完済後は5年間
照会情報(新規・定期を問わず照会事実) 照会日から3ヶ月 会員への開示は30日間  照会日から6ヶ月 照会日から1年間 会員への開示は3ヶ月 照会日から6ヶ月 照会日から6ヶ月
延滞情報(各期間の定義)  延滞継続中および解消後1年間  発生日から5年間 発生日から5年間 発生日から5年間 発生日から5年間
事故情報(事故関連の情報) 発生日から5年間 取引終了日から5年間
破産、失踪は宣告日から7年間
発生日から5年間 発生日から5年間 発生日から5年間