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★ニュース7月4日(金曜日)更新
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米コンバタ社、中国江蘇省泰興市にゴミ焼却発電所を建設
米国コバンタ・ホールディング社のAllard M Nooyアジア太平洋地区総裁はこのほど、江蘇省泰興市を訪問してゴミ焼却発電プロジェクトに関する話し合い行い協議に調印した。コバンタ社は世界最大のゴミ焼却発電投資企業で、欧米50カ所余りの発電所の運営を行っているほか、成都、福州、重慶で合弁によるゴミ発電プロジェクト3件を実施している。
フランステレコム、中国武漢にアウトソーシングサービスセンターを設立
「湖北日報」の報道によると、フランステレコムと北京聯想利泰軟件有限公司(聯想利泰)および武漢東湖新技術開発区は今月26日、武漢市光谷に「フランステレコム聯想利泰(武漢)聯合離岸研究センター」を設置する件について調印した。
日本IBD、中国で契約書作成ソフト販売開始 日英中3カ国語対訳
日本国際事業開発株式会社(IBD)は北京で27日、中国商務省傘下の国際貿易経済協力研究院を通じて、同日より中国市場で日英中3カ国語対訳の国際取引に関する契約書作成ソフト「DRAFTER」の発売を開始すると発表した。
ローム株式会社、天津に総合生産拠点を建設
ローム株式会社が天津市に設立したローム半導体(天津)有限公司はこのほど、大規模集積回路のパッケージング工程を天津工場に導入する予定を発表した。
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天津市初のノキア製携帯電話の生産ライン、9月に始動
天津市西青区によると、Jabil Green Pointノキア携帯電話生産プロジェクトの第1陣となる建築面積約8万平方メートルの工場がこのほどに生産に入った。
中国工学院と米国家工学アカデミー、科学技術協力で合意
中国工学院の徐匡迪・院長と米国国家工学アカデミー(National Academy of Engineering:NAE)のCharles M. Vest会長は北京で25日、双方を代表して科学技術協力協議覚書に署名した。覚書によると、双方は両国における現行の法律・規定の下で、各自の財力に応じ、各自の職務範囲内で、エンジニアリング・テクノロジー分野および関連産業でのさらなるコミュニケーションと協力を進める。
米家電販売大手BestBuy、中国での第一四半期の利益は前年比7%減少
米国の家電販売大手BestBuy社がこのほど発表した第一四半期の決算報告によると、同社の中国における同期の利益は前年同期比で7%減少した。投資による所得の減少とノートパソコン、テレビゲーム機などの利益低下が主な原因という。中国の本土の競争相手である中国系家電販売大手の国美電器や蘇寧電器と比べ、BestBuy社は出店ペースが遅いため、業界では同社のビジネスモデルは中国の商習慣に馴染まないのではないかという疑問が再燃している。
世界第2位の旅行大手JTB、広州に全額出資で新会社を設立
世界第2位の旅行大手・日本JTBグループはこのほど、商務省と国家旅遊局の認可を経て、広州に全額出資で佳天美(広州)国際旅行社有限公司を設立、営業を開始した。日本JTBグループは旅行業界では日本最大手、世界第2位の世界500強企業。
2011年までに中国進出の外資系銀行は100行に、普華永道
世界大手の監査法人・プライスウォーターハウスクーパース(普華永道)が23日発表したレポート「中国の外資銀行」によると、2011年までに中国に進出する外資系銀行は現在の76行から100行に増加するという。
銀聯カードの海外ATM受理ネットワーク、世界45カ国・地域に
中国銀聯(チャイナ・ユニオン・ペイ)の許羅徳総裁は23日、銀聯カードの海外ATM受理ネットワークは現時点で世界45カ国・地域にまで拡大され、銀聯カード保有者は海外27の国・地域でカードによる消費ができるようになったと発表した。
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急拡大する中国の太陽エネルギー産業 太陽電池用シリコンの調達が課題に
原油の国際価格が1バレル140米ドルに迫るなか、新エネルギーに注目が集まっている。なかでも太陽エネルギーには、多くの投資家が有望視し、相次いで資金を投入している。
EUのPFOS使用制限、中国の関連輸出に深刻なダメージ
欧州連合(EU)が決定した、パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS、分子式C8F17SO2X)の使用を制限する指令が6月27日から実施される。この指令の実施は、中国の関連商品の輸出に非常に大きな範囲で深刻な影響を与えることになると見られている
中聯重科、イタリアCIFA社を買収―世界のトップ市場に進出
ここ2カ月間、投資家と関係者の注目を集めていた中国工作機械分野において過去最大となる国外企業との買収合併案に決着がついた。長沙中聯重工科技発展有限公司(中聯重科)はこのほど、中聯重科の共同投資者とイタリアCIFA社の株主がCIFA社の全株式を中聯重科側に売却する旨の株式売買協議を結んだと発表した。これにより、これまで中国国内および世界の2線級市場、3線級市場を中心に事業を展開していた中聯重科は、世界のトップ市場に参入することになる。
第6回中国国際ソフトウエア・情報サービス取引会、大連で開幕
第6回中国国際ソフトウエア・情報サービス取引会が19日、大連で開幕した。これまでに5回連続で開催しているこの取引会は、中国最大規模のIT業界の取引会となっている。今回の会場面積は3万平方メートルに達し、インテル、IBM、日立など国内外の大手企業100社が参加しているほか、中国の30省・自治区・直轄市が団体を派遣しており、規模は過去最大となった。
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中芯国際、深センに生産ラインと研究基地を建設
中芯国際集成電路制造有限公司(中芯国際)は深センで21日、生産ライン2本と研究開発センターの定礎・着工式を行った。伝えられるところによると、中芯国際はこのほど、単独で総額約108億5080万元(15億8000万ドル)を投じ、深センに中芯国際集成電路制造(深セン)有限公司を設立する。
北京市、7月20日から交通規制実施 大気汚染改善を目指す
北京市政府は19日、2008年北京五輪・パラ五輪期間中の大気汚染改善の対策として、7月20日から9月20日までは大規模な交通規制を実施すると発表した。
中国・海峡プロジェクト成果取引会、福州で開幕
「第6回中国・海峡プロジェクト成果取引会」が18日、福建省福州で開幕した。同取引会は、中国国家科学技術省、住宅都市農村建設省、教育省、工業情報化省などの省・委員会と福建省政府の共同主催で、開催期間は18−20日。
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